スポーツ紙求人案内欄の広告代理店としてスタートしました。現在では広告の主流から外れてしまった感のある案内欄ですが、当時は庶民に親しまれていました。
[写真：1962年当時のデイリースポーツ案内欄]

白澤の個人会社であった京浜広告社は、短期間で軌道に乗り、法人化を果たしました。

デイリースポーツ紙の専属代理店として再出発しました。
[写真：昔の株式会社デイリースポーツ案内広告社ロゴ]

この頃新聞の求人案内欄は全盛を迎えました。デイリースポーツ紙でも、60年代前半は数段程度だった求人案内欄が、70年代に入ったこの頃、毎週水・木曜付は2ページ以上にわたって掲載されていました。
[写真：久保社長時代]

1970年大阪万博開催後の国鉄キャンペーン「ディスカバー・ジャパン」は、団体旅行から個人旅行の時代へと橋渡しをしました。こうした時代の流れを見据え、現代表・石川和則は新規事業として観光企画部を立ち上げました。

オイルショックは深刻な紙不足をもたらし、デイリースポーツは36ページから6ページに削減されました。そこで、デイリースポーツ案内広告社では新聞の広告枠不足を補うため、新聞折込求人広告「デイリー案内」を企画制作しました。
[写真：折込求人広告「デイリー案内」]

[写真：左よりデイリースポーツ新聞社広告局井上善三氏、社長就任したばかりの石川和則、デイリースポーツ新聞社広告局鈴木敏朗氏（後にDACグループ副社長）]

1970年代まで求人広告といえば新聞案内欄が圧倒的シェアを占めていましたが、80年代に入ると、週刊の就職情報誌、女性転職情報誌、アルバイト求人情報誌などが次々と創刊されました。1967年に「アルバイトニュース速報（現an）」を創刊した学生援護会はアルバイト求人市場を切り開いた後、1981年に転職情報誌創刊準備に伴い代理店政策を検討していました。その折に、代表・石川との出会いがあり、第1号代理店として「Q-Tai(DODAの前身)」の取扱いが始まりました。石川は知り合いの代理店にも声をかけ、学生援護会代理店の約半数を集めたと言います。
[写真：1986年Q-Taiポスター]

デイリースポーツの求人案内欄を取り扱う第1号代理店として発展してきたデイリースポーツ案内広告社は、総合広告代理店への進化を目標に掲げました。すでに観光部（観光広告取扱）、雑誌部（求人情報誌取扱）としての区分は明確でしたが、さらに一歩進んで分社化を見据え、DAC（デイリー・アドバタイジング・コミュニティ）グループとして名乗ることになりました。
[写真：昔のDACグループロゴ]

デイリースポーツ案内広告社 雑誌部（求人情報誌取扱）を法人化しました。

「言ったことは必ず実行する。会社の行く方向が見える。会社が小さくても安心して働ける。」将来ビジョンの描ける会社づくりを目指して理念、使命、社是を発表しました。
[写真：1989年DACグループスローガン]

DACグループ本社を御徒町に移転。同時に現在のロゴマークに刷新しました。
[写真：イワモトビル／ロゴ]

デイリースポーツ案内広告社　観光部を法人化しました。

北軽井沢研修所で、「人間力向上」に向けた春・秋の全社員研修が始まりました。
[写真：北軽井沢研修所]

転職情報誌「東北DODA」発刊に伴い、DACグループ創立30周年記念事業として、ピーアール・デイリー仙台営業所を開設しました。

スポーツ紙の案内欄取り扱いからスタートしたデイリースポーツ案内広告社でしたが、この頃より雑品（※）取り扱いを開始。雑誌広告、交通広告などの取り組みを通じて総合広告代理店への脱皮を志し始めました。
※新聞案内欄以外の記事中、突出、記事下広告の総称。

「東北DODA」廃刊を契機に、デイリー・インフォメーション仙台営業所を開設し、東北の観光広告市場開拓へと業務をシフトさせていきました。

DACグループ全国展開構想を実現するため、第２の地方営業所、デイリー・インフォメーション名古屋営業所を開設しました。

Windows95発表以降、インターネットの存在がマスコミを賑わしました。DACグループ最初のホームページが立ち上がりました。
[写真：DACグループWebサイト]

「北海道Walker」創刊に伴い、DACグループ3番目の地方営業所として、デイリー・インフォメーション北海道営業所を開設しました。
[写真：デイリー・インフォメーション北海道誕生]

デイリー・インフォメーション札幌営業所は、2ヶ月連続「北海道Walker」広告取扱いナンバー1代理店となりました。角川書店北海道の期待に応える形で法人化し、4名から20名体制でのぞむことになり、事務所も移転しました。
[写真：北海道新事務所風景]

求人情報誌に代わり、求人サイトが世の中に登場し始めたのに合わせ、ピーアール・デイリーはIT事業部を立ち上げました。2003年頃には求人情報誌に対する優位性は確実となりました。

2000年にDACグループ社員数100名を超え、北軽井沢研修所だけでは、全社員が参加する春・秋季研修の運営が難しくなってきました。そこでサウナ、露天風呂、陶芸施設を併設したDACグループ第2の研修所を建設しました。2000年度ログハウス･ベスト･オブ･イヤーに選出されました。
[写真：那須研修所]

1992年より全国展開をめざしてきたDACグループにとって、東京に次ぐ大きな商圏をもつ大阪に営業所を開設することは大きな目標でした。満を持して新大阪駅前のビル内に事務所を構え、観光情報誌を中心に広告宣伝活動を開始しました。
[写真：デイリー・インフォメーション関西開所式]

「るるぶFREE札幌」創刊。2005年2月にはデイリー・インフォメーションの協力で「るるぶFREEロマンスカー（発行：JTBパブリッシング）」が創刊されるなど、着地型フリーマガジンの先駆けとなりました。2016年12月現在「るるぶFREE」シリーズは49誌発行されていますが、うち30誌は編集部をDACグループ内においています。
[写真：「るるぶFREE札幌」創刊号]

デイリー・インフォメーション関西営業所を法人化しました。

2003年4月小泉内閣が発表した「ビジット・ジャパン・キャンペーン」によって、インバウンド事業の重要性が認識されるようになりました。2004年5月には「るるぶ情報版　北海道　台湾・香港版(発行：JTBパブリッシング)」が創刊され、デイリー・インフォメーション北海道が協力しました。この仕事を通じて築き上げた台湾出版社との関係によって、デイリー・インフォメーション北海道はインバウンド事業の先鞭をつけることになりました。
[写真：るるぶ北海道中国版]

2004年にDACグループ社員数200名を超え、春・秋季研修を行える新たな研修所が必要となりました。そこで伊豆高原七海山荘を第3の研修所としました。
[写真：伊豆研修所]

東京に次ぐ商圏を誇る大阪に、ピーアール・デイリーが営業所を開所しました。それに伴い、デイリー・インフォメーション関西はより広いオフィスへと拠点を移しました。

求人案内広告代理店として出発したデイリースポーツ案内広告社でしたが、2000年代に入ってからありとあらゆるメディアを取り扱う総合広告会社色を強めていたことを受け、総合広告事業の可能性を追求していくことになりました。

DACグループ創立45周年記念事業として福岡に支社を開設しました。
[写真：最初の拠点となった博多天神ビル]

現在「Biz Life Style（ビズスタ）」と改め、東京、神奈川、仙台、関西、名古屋、福岡、特別版を発行しています。
WEB版 https://www.biz-s.jp/
[写真：BizLifeStyle]

リーマンショックを引き金とした世界不況、鳥インフルエンザ問題など、訪日外国人向け観光ビジネスとしては決して恵まれた社会情勢ではありませんでしたが、DACグループ4本目の事業柱として、社運をかけてインバウンド事業部を開設しました。

1997年に観光広告取扱いとして開設された名古屋営業所は、ヒューマンリソース事業、インバウンド事業、総合広告事業へと事業領域を拡大。12年後の2009年に株式会社デイリー・インフォメーション中部として法人化を果たしました。
[写真：株式会社デイリー・インフォメーション中部法人化]

20年ぶりにDACグループ本部及びデイリースポーツ案内広告社、ピーアール・デイリー東京本社、デイリー・インフォメーション東京本社をTIXTOWEW UENOに移転しました。
[写真：新オフィス内観]

3月11日　仙台に事務所をかまえるデイリー・インフォメーション東北支社が被災しました。地域のために、自らの使命で何が出来るかを考え、地域の皆様にエールを送りたい、そして元気になってもらいたいという気持ちを込めて「YELL（エール）＋OH（オー）!」の造語、「YELLOH!（イエロー）」と命名したフリーマガジンとWEBサイトを立ち上げました。現在は新たな気持ちで力強く歩き始めた仙台・宮城の子育てをするお母さんにYELLを贈るべく、フリーマガジン「Fringe（フリンジ）」を発行しています。
[写真：YELLOH（イエロー）!]

DACグループは創立50周年記念事業として、リレー形式で社員の足で世界最高峰を登頂する「DACセブンサミッツプロジェクト」を発表しました。その第一弾としてアフリカ最高峰キリマンジャロ女性登頂隊の社内募集が行われ、6名選出。全員が山頂ウフル・ピークに登頂しました。
https://www.dac-group.co.jp/corporate/dacism/sevensummits/
[写真：キリマンジャロ山頂ウフル・ピーク(5895m)]

DACグループは創立50周年を迎えました。
[写真：DAC50周年記念ハワイ研修での人文字写真]

女性幹部育成、及び女性が働き続けられる職場づくりに向け、2012年～2014年の3ヶ年で、女性活躍の進んだ北欧5ヶ国への企業視察研修を実施。施策・制度を視察することで終わらせずに、帰国後は社内で派遣メンバーを中心としたプロジェクトを組み、社内の改革、ダイバーシティ推進に取り組みました。
[写真：派遣研修の集合写真]

デイリー・インフォメーションは、「もっと、ぎゅっと、いい旅を」をコンセプトに、潜在的観光客向けにサービス・情報を提供する旅マルシェ事業室を開設しました。旅のおためしサイト「旅モニ」及び旅マルシェFacebookを立ち上げました。（2019年サービス終了）
[写真：旅モニグランドオープン]

日本情報を配信する韓国NAVERブログとして2011年に立ち上がった「Japankuru」でしたが、4言語（英語、繁体、簡体、韓国）対応したFacebook立ち上げを皮切りに多くのユーザーの支持を受け、3ヶ月で2万「いいね！」を獲得するに至りました。その後Pixnet (台湾)、Blogger(英語)など国や言語に特化したウェブメディアをはじめ、中国のWeibo、Sinaブログ、WeChat、そしてFacebook、Google+、YouTube、Instagram、PinterestといったグローバルSNSなど、様々なウェブメディア、映像を通して全世界へ日本の魅力を発信していくプロジェクトに発展しています。
[写真：JapankuruFacebook]

米国ハワイ州ホノルルに営業所を設置しました。

DACグループ「分社、分権、分人化」指針に則り、デイリー・インフォメーション九州支社、デイリー・インフォメーション インバウンド事業部を法人化しました。DACダイバーシティ推進委員会を設置し、より多様な働き方を追求すると同時に、DACグループで実現した女性推進活動を他団体とコラボレーションしていくことで社会貢献していくことになりました。
[写真：デイリー・インフォメーション九州設立時メンバー／グローバル・デイリー設立時メンバー／DACファームのじゃがいも畑]

DACグループは北海道余市郡仁木町に7万2000坪の農地を購入しました。100年以上も続く農業を継承していくべく、農業生産法人を設立しました。
[写真：ブドウ農園]

2010年より2ケタ成長をつづけ、年間売上100億円突破。1989年に掲げた長期目標「100億円企業を目指す（1989年当時年間売上9億1000万円）」を、25年越しで達成しました。

ワイン用ブドウをはじめリンゴ、サクランボなどを栽培収穫するNIKI Hillsファーム（第一次産業）に対して、農作物の加工（第二次産業）、流通・レストラン経営・研修所運営など（第三次産業）を担うNIKI Hillsヴィレッジを設立。農業六次産業化を実現するだけではなく、地域と連携し、観光産業振興をはかることで地方創生を目指しています。
[写真：NIKI Hillsヴィレッジ醸造所]

DACグループ広告事業に関する資金調達、人材開発、戦略共有を目的とした株式会社DACホールディングスを法人化し、グループシナジーの継承・発展をはかっていくことになりました。

観光・インバウンド事業に大きな可能性をもつ沖縄に、それぞれ営業所を開設しました。

京都の観光・インバウンド事業発展に貢献すべく、営業所を開設しました。

デイリー・インフォメーション北海道は、より地域に密着し、クライアントのニーズに応えるソリューションを提案するため、函館営業所を開設しました。

DACグループは長年の女性活躍推進において、内閣府の目標とするところの女性幹部（課長以上）比率3割を2009年1月時点で達成。2015年１月に女性幹部(部長以上)比率3割を達成しました。また、2015年度の活動として、女性管理職によるメッセージブック制作、DACグループ　ダイバーシティAWARD制定、外国籍社員を含む親子参観日（国内外からご家族招待）実施などの活動が認められ、第２回東京都女性活躍推進大賞を受賞しました。
[写真：受賞の様子]

浅草・六区ブロードウェイ入り口に「六区セントラルスクエア」が誕生し、その1階に「JAPANKURUコンシェルジュデスク」をオープンさせました。訪日外国人に向けた多言語での観光案内をはじめ、浅草エリアでの1日観光プランニング、訪日外国人向け体験型観光の提案などのサービスを提供しました。（2018年閉鎖）
[写真：JAPANKURUコンシェルジュデスク]

デイリー・インフォメーション関西は、より中国地域に密着し、クライアントのニーズに応えるソリューションを提案するため、広島に中国支社を開設しました。
[写真：中国支社記念撮影]

フォーブス ジャパンが主催する日本最大規模の女性アワード「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2016」の企業部門 総合ランキング“300名以上／1,000名未満の部”にて、DACホールディングスが6位に入賞しました。本アワードは、意欲ある女性が働きやすい環境づくりを積極的に行っている企業と、自ら道を切り拓き活躍している女性を表彰するものです。DACホールディングス(DACグループ)は、女性管理職比率の高さ、テレワーク制度の導入、男性の育児休暇制度導入など、男女問わず働きやすい環境整備に向けて具体的な施策を行っていることが評価されました。
[写真：中国支社記念撮影]

フォーブス ジャパンが主催する日本最大規模の女性アワード「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2017」の企業部門 総合ランキング“300名以上／1,000名未満の部”にて、DACホールディングスが3位を受賞しました。本アワードは、意欲ある女性が働きやすい環境づくりを積極的に行っている企業と、自ら道を切り拓き活躍している女性を表彰するものです。DACホールディングス(DACグループ)は、前年の6位から大きく順位を上げ、特別賞(3位)を受賞しました。
[写真：JAPANKURUコンシェルジュデスク]

DACグループ創立50周年記念事業の1つとして2012年に始まった、世界七大陸最高峰に社員リレーで挑戦する「DACセブンサミッツプロジェクト」。第1弾 アフリカ大陸最高峰キリマンジャロに6名登頂成功(2012年8月)、第2弾 南アメリカ大陸最高峰アコンカグアに3名登頂成功(2013年2月)、第3弾 北アメリカ大陸最高峰デナリに1名登頂成功(2014年6月)、第4弾 ヨーロッパ大陸最高峰エルブルスに3名登頂成功(2014年8月)、第5弾 オーストラリア大陸最高峰コジオスコに10名登頂成功(2015年11月)、第6弾 南極大陸最高峰マウント・ビンソンに2名登頂成功(2017年1月)し、挑戦者延べ25名全員が成功でリレーを繋いできました。残るアジア大陸最高峰、そして世界最高峰のエベレストに3名が挑戦。2018年5月17日、全員が登頂に成功しました。これにて挑戦者延べ28名全員が登頂し、「セブンサミッツプロジェクト」は成功裏に終わりました。
https://www.dac-group.co.jp/corporate/dacism/sevensummits/
[写真：JAPANKURUコンシェルジュデスク]

フォーブス ジャパンが主催する日本最大規模の女性アワード「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018」にて、DACホールディングスが人材開発賞グランプリを受賞しました。人材開発賞は、キャリアサポートをはじめとした仕組みで、女性リーダーを輩出するだけではなく、メンター制度の整備やマネジメント層へのダイバーシティ研修など、積極的な人材開発に取り組んでいる企業を表彰するものです。DACホールディングス(DACグループ)は、合宿型の女性管理職研修や3年連続の北欧企業視察研修、次世代の女性幹部候補育成に向けた研修実施に加え、部長以上の女性比率が10年間で劇的に増加したことが高く評価されました。
[写真：JAPANKURUコンシェルジュデスク]

株式会社デイリー・インフォメーション北海道は、LINE Pay社とのジョイントベンチャー「LINE Pay北海道」を設立しました。代表取締役会長にはLINE Pay株式会社 取締役COO 長福久弘氏が、代表取締役社長にはデイリー・インフォメーション北海道 代表取締役社長 阿部剛が就任しました。デイリー・インフォメーション北海道は、北海道エリアの「LINE@」販売代理店として、法人・店舗との接点と営業体制を活かし実績を上げてきました。LINE Pay北海道設立により、これまで取り扱ってきた法人・店舗向けLINEアカウント「LINE@」に加え、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の北海道エリアでの拡充を図っていきます。

株式会社グローバル・デイリーが、ベトナム・ホーチミンに海外法人「有限責任会社グローバル・デイリーベトナム(Global Daily Vietnam Co., Ltd.)」を設立しました。日本の情報を発信するカフェ「JAPANKURU LOUNGE & BAR」を構えた、ホーチミンの中心にあるオフィスを拠点に、「１．ベトナムを訪れる外国人誘致事業(インバウンド)」「２．ベトナム企業への日系サービスの提供」「３．ベトナム人の訪日誘致(アウトバウンド)に向けたカフェ運営」の事業を展開していきます。
[写真：JAPANKURUコンシェルジュデスク]